少子化にもかかわらず、全国の不登校児童数は増加を続け、2023年度には過去最多の34万6482人となり前年度から15.9%も増加した（文科省調べ）。教師だけでは子どもたちの健康状態の保持や正確な体調管理に限界があるのが現状だ。元小学校教諭の廣瀬貴樹さんは支援団体である「かけはし」で不登校の子どもたちを支援する。一方、子どもの発達科学研究所では、科学的アプローチを通して不登校の課題に取り組み、不登校児童の根本的な削減に取り組む。

人と動物の共生を目指す東京都の機関、動物愛護相談センターの栗田潔さんは「飼う時の覚悟が非常に大事だと思っています」と話す。東京都は2019年度から現在まで「殺処分ゼロ」を継続する。病気を持つ保護動物の苦痛からの解放など、動物の精神的・肉体的幸福の観点からやむを得ず処分する「致死処分」か保護後の自然死の2つの理由以外に処分することを「殺処分」と政府は定義する。この殺処分「ゼロ」という数字の裏には、動物愛護相談センターをはじめとする様々な保護施設の活動がある。

　日本は先進国の中でも群を抜いて同性婚に関する法整備が遅れている。NPO法人「EMA日本」の調査によると、G7で国として登録パートナーシップすら認められていないのは日本だけだ。2023年2月時点で、同性婚や登録パートナーシップなど同性カップルの権利を保障する制度を持つ国や地域は世界の約22%の国・地域に及んでいる。高校時代をオーストラリアで過ごした髙田楓加さん(23)は、様々な場面で日本と海外の間に存在する「差」を、身をもって体験してきた。日本は制度面で圧倒的に後れを取っているが、同性婚やLGBTQに対する一般大衆の感覚では他国に後れをとっているわけではないという。

ペットでなく、人間とともに働いてくれる「職業犬」が注目されている。職業犬の1ジャンル、付添犬は、虐待やいじめの被害を受けた子供が捜査機関や弁護士、医師の聞き取りを受ける際に子どもに同伴し、負担を和らげるのが仕事だ。認定ＮＰＯ法人「子ども支援センター つなっぐ」（横浜市）はこうした付添犬の活動を広げようと取り組んでいる。