学生の多くは日常の移動経路に書店が入っておらず、必要な本はオンライン購入で済ませる。街の書店街が縮小し、大学内の生協も教科書販売中心に役割を縮める中で、学生が本と出会う場は確実に細っている。では学生は、この街が育んできた書店文化をどのように受け止め、どのように未来へ残そうとしているのか。その一つの答えが、早稲田大学文化推進学生アドバイザーの取り組みに見えてくる。学生自身が街を歩き、古書店の姿を記録し、可視化しようとした試みである。

紙の本に抵抗がなく「紙の参考書の方が頭に入りやすい」のに、本屋に行く機会があまりないと言う学生。紙の本と電子書籍を使い分けつつ、本屋に通う習慣は弱いという学生。学生と本屋との距離感を聞くと、さらにさまざまなタイプを浮かび上がる。そこには五つの距離感があった。そして、本を読む文化は多様化しながら残っているのに、書店に行く文化の後退は確実に進んでいた。

学生の本に対する感覚の違いや温度差は、書店側の視点だけでは捉えきれない部分でもある。そこで次に、実際に早稲田の学生に取材した内容をもとに、彼らが本とどう向き合っているのかを詳しく見ていく。書店街が縮小し、生協の役割が限定されるなか、学生の立場に沿って「本との距離」を探ることで、早稲田における書店文化の変容がより立体的に浮かび上がるはずだ。

かつては学生が通りを歩けば自然と本に出会った早稲田通り。しかし今、その学生が「本と出合う」という役割は街から大学の内部へと移りつつある。その象徴が、早稲田キャンパス17号館にある早稲田大学生協ブックセンターだ。かつて街の新刊書店や古書店が担ってきた役割の一部を、この空間が静かに受け継いでいる。

　「早稲田通りを歩けば本の匂いが漂っていた」という記憶。街全体が書店の存在によって空気をまとっていた時代を象徴している。かつて街に厚みを与えていた古書店は、その多くが姿を消していった。だがその中で今も店を開き続ける店がある。早稲田通り沿いの古書店「安藤書店」。街の記憶が薄れていく中で、変わらず古書の棚を守り続ける店は、いまどのような時間を刻んでいるのか。その姿を知るため記者は安藤書店を訪れ、店主・安藤紘子さんから話を聞いた。

学生は本を読まなくなったのだろうか。本を読むことは学生にとって必要な行為ではなくなったのだろうか。かつて早稲田の街には新刊書店や古書店が並び、「本の街」と呼ばれてきた。学生は通りを歩きながら本屋に立ち寄り、棚を眺める中で一冊の本と出会った。今、書店の閉店が相次ぎ、学生の読書行動や本の手に入れ方も大きく変わった。学生と本の関係、そして本を取り巻いてきた早稲田の文化は、いまどこへ向かうのか。その現在地を追う。

　大学生になると、歓迎会やサークルの集まりなどで酒が出される機会も徐々に増えていく。一方で、未成年者の飲酒や、先輩後輩の関係の中で断りにくい雰囲気が生まれること、酔った上でのトラブルなど、大学生活における飲酒をめぐる問題も指摘されてきた。こうした状況の中で、飲めない人や飲みたくない人が無理に酒を飲まされることのない環境づくりを目指し、ビールメーカーや大学などの関係者が連携した取り組みを進めている。

「楽しそうな感じになって明るくなった人はやっぱりいますね」。群馬県の高崎市シルバー人材センター事務局長補佐、須藤利明さんは、センターを利用する会員たちを振り返りながら話す。シルバー人材センターは、健康で働く意欲のある満60歳以上の高齢者に「働く場」を提供している組織。少子高齢化のなか、退職後も社会と関わり続けたいと考える高齢者に、人とのつながりや居場所も提供している。

　少子化にもかかわらず、全国の不登校児童数は増加を続け、2023年度には過去最多の34万6482人となり前年度から15.9%も増加した（文科省調べ）。教師だけでは子どもたちの健康状態の保持や正確な体調管理に限界があるのが現状だ。元小学校教諭の廣瀬貴樹さんは支援団体である「かけはし」で不登校の子どもたちを支援する。一方、子どもの発達科学研究所では、科学的アプローチを通して不登校の課題に取り組み、不登校児童の根本的な削減に取り組む。

人と動物の共生を目指す東京都の機関、動物愛護相談センターの栗田潔さんは「飼う時の覚悟が非常に大事だと思っています」と話す。東京都は2019年度から現在まで「殺処分ゼロ」を継続する。病気を持つ保護動物の苦痛からの解放など、動物の精神的・肉体的幸福の観点からやむを得ず処分する「致死処分」か保護後の自然死の2つの理由以外に処分することを「殺処分」と政府は定義する。この殺処分「ゼロ」という数字の裏には、動物愛護相談センターをはじめとする様々な保護施設の活動がある。

　日本は先進国の中でも群を抜いて同性婚に関する法整備が遅れている。NPO法人「EMA日本」の調査によると、G7で国として登録パートナーシップすら認められていないのは日本だけだ。2023年2月時点で、同性婚や登録パートナーシップなど同性カップルの権利を保障する制度を持つ国や地域は世界の約22%の国・地域に及んでいる。高校時代をオーストラリアで過ごした髙田楓加さん(23)は、様々な場面で日本と海外の間に存在する「差」を、身をもって体験してきた。日本は制度面で圧倒的に後れを取っているが、同性婚やLGBTQに対する一般大衆の感覚では他国に後れをとっているわけではないという。

ペットでなく、人間とともに働いてくれる「職業犬」が注目されている。職業犬の1ジャンル、付添犬は、虐待やいじめの被害を受けた子供が捜査機関や弁護士、医師の聞き取りを受ける際に子どもに同伴し、負担を和らげるのが仕事だ。認定ＮＰＯ法人「子ども支援センター つなっぐ」（横浜市）はこうした付添犬の活動を広げようと取り組んでいる。